ネット誹謗中傷の対策についてのこと!その方法とは

完全に弁護士に委託してしまう

どこで誹謗されて、中傷されているか、ということがわかっているならば、普通に法的な処置をすることができます。つまりは、弁護士に依頼して、後はそれで済ませることができるわけです。これで大抵のことは解決することでしょう。但し、企業において意外と問題になるのが、事実であることが誹謗中傷されていることもあります。別に本当であろうと名誉毀損にはなるのが基本ですが企業のような公的な意味合いがある情報の場合はある程度難しいことになります。

無視をしてしまう行為もよい

いくら誹謗中傷されていようとそれに関する反証となる証拠をとりあえず出しておけばそれで十分であることも多いです。特に注意しておきたいのが、担当者、或いは一社員が不用意に発言をしてしまうことがある点になります。むしろ、そのあたりの内部統制をするほうが重要である時すらあります。別に独裁的であり、強圧的なことをするのではないのです。とにかく、社員に不用意に批判したり、擁護したりする発言をネットに載せないように徹底させます。

発言者に対して警告をすること

直接的に扇動しているサイトなどがあるのであれば警告を出すとよいでしょう。この時の警告文には注意をしたほうがよいです。あくまで弁護士を介してやることが重要であるといえるでしょう。高圧的に担当者がやったりしますとそこからさらに炎上していくことが多いからです。それだけは避けるようにしたほうがよいでしょう。つまりは、警告を出すとしても基本的にはキチンと丁寧な文章でありつつ、法律的に諭すことが需要になるのです。

ネット誹謗中傷が厄介なのは、一度のると掲載先から削除されても拡散されてしまうことです、そこで検索エンジン等に引っかかっても上位表示されないようにコントロールする事が大事になります。