プライバシーの侵害が常態化している今日、救ってくれるのは法律のみ!

ネット社会での匿名性の限界。

ネット社会の今日、法律がネット環境に追いついていないことが多々あります。個人や私生活を意味するプライバシーは、他人から干渉や侵害を受けない法的な保障と権利があります。プライバシーは人格権(人が社会生活上有する人格的利益を目的とする権利)のひとつで、法律の適用条文は日本国憲法第13条(個人の尊重)と民法709条(不法行為による損害賠償)です。匿名性がネット社会のウリでもありますが、法を犯す者まで匿名性が与えられるものではないことは知っておくべきです。

悪法であっても法に従わなくてはなりません。

ハンムラビ法典の有名な一節に、「目には目を歯には歯を」があります。これは自分が害を受けたら、それと同じようにして復讐をすることの例えですが、ハンムラビ法典は紀元前1700年代のことで、現在の日本では「目には目を歯には歯を」の私的制裁(私刑)は認められていません。被害者であっても法的手続きに従い、裁きをするのは裁判所だけです。法治国家の住民である以上は、悪法であっても法に従わなくてはならず、法に従うことで権利を主張することができます。

加害者と被害者は紙一重。

プライバシーで問題になるのは防犯カメラです。防犯カメラには犯罪の抑止力がありますが、生活権を脅かす恐れもあります。監視をされているようでは自由な生活が送れないので、一般家庭で付けられる防犯カメラの向きは自宅方向に向いていなくてはなりません。窃盗や傷害などの被害にあった場合でも、証拠映像を誰でも見られるネットにアップさせることはプライバシーの侵害となり違法です。容疑者や被疑者、受刑者にも人権があり、法律に守られています。一般の方でも不注意で加害者になることもありえるので、権利を主張するには日頃から義務(法律)を守ることが、法治国家の国民には大切なことです。

今企業は本当にたくさんの個人情報を扱っています。個人情報を漏らすことがないよう、書類をバラバラにするシュレッダーがあります